この２月７日は、安政元年（１８５５年）に日露両国の国境を平和裏に定めた「日魯通好条約」が伊豆の下田で署名された日です。
北方領土は、日本がロシアより早くその存在を知り、多くの日本人がこの地域に渡航し、生活をし、父祖伝来の地として受け継いできたものです。
今から１６０年以上前の１８５５年２月７日、日本とロシアは日魯通好条約を結び、当時自然に成立していた択捉島とウルップ島の間の国境をそのまま確認しました。それ以降も北方四島が外国の領土となったことはありません。
しかし、昭和２０年（１９４５年）８月９日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年８月２８日から９月５日までの間に北方四島のすべてを占領しました。
そして、ソ連は昭和２１年（１９４６年）に四島を一方的に自国領に「編入」し、当時四島全体に約１万７千人住んでいたすべての日本人を強制退去させました。
それ以降、今日に至るまでソ連・ロシアによる法的根拠のない占拠が続いており、北方領土問題が存在するため、日露間では、いまだ平和条約が締結されていません。
島民の約半数は、ソ連軍の厳しい監視の目をくぐって故郷の島々を脱出しました。それ以外の島民はそのまま残りましたが、昭和２２年から２３年にかけて劣悪な環境の樺太経由の引き揚げを余儀なくされました。現在では日本の領土でありながら日本人は一人も住んでいません。
平成５年（１９９３年）の東京宣言以降、日露間においては「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」という共通の交渉指針を繰り返し確認している。
同宣言は、北方領土問題を、（１）歴史的・法的事実に立脚し、（２）両国の間で合意の上作成された諸文書、及び（３）「法と正義の原則」を基礎として解決するという明確な交渉の指針を示している。
北方領土問題の解決に当たって、我が国としては、（１）北方四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様については、柔軟に対応する、（２）北方領土に現在居住しているロシア人住民については、その人権、利益及び希望を、北方領土返還後も十分に尊重していくこととしている。
正保元年（１６４４年）に江戸幕府は「正保御国絵図」を編纂するため、諸藩に「国絵図」の提出を命じましたが、このとき松前藩が幕府に提出した自藩領地の地図には「くなしり」、「えとほろ」など３９の島々が書かれています。
ロシア人が初めて千島列島を探検したのが享保６年（１７２１年）ロシアの探検隊が作成した地図には、北方の島々が「オストロワ・アポンスキヤ」（日本の島々）と明記されています。
１７００年代の後半になると、幕府はみずから北方の島々の経営に本格的に取り組むようになり、国後島、択捉島を中心に最上徳内、近藤重蔵、高田屋嘉兵衛のような勇敢な日本人が活躍しました。
このような歴史的事実と当時の実情を踏まえて、安政元年（１８５５年）に平和的な話し合いの結果、日露間に初めての国境が決められたのです。
浜谷 英博（はまや ひでひろ）氏
昭和二十四年稚内市生まれ。三重中京大学名誉教授・防衛法学会副理事長。
専門は憲法・防衛法。著書に『米国戦争権限法の研究』、『要説国民保護法』、『災害と住民保護』（共）等の他、憲法、防衛法に関する論文多数。また、国会における公述人や参考人、自治体主催の多数のフォーラム等で基調講演等を務める。
